相続税の課税割合 8.0％へと大幅上昇

国税庁が公表した平成27年分相続税の申告状況によると、27年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった前年26年（127万3004人）を1.4％上回る129万444人でした。このうち相続税の課税対象被相続人数は、27年１月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により、同83.2％増の10万3043人、課税割合は8.0％とともに大幅増加しました。

平成27年から課税強化され、課税割合が注目されていましたが、8.0％は前年より3.6ポイント増加して、4％強で推移していた過去10年間では最高の割合となり、相続で税金がかかるのは100人に8人となりました。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5554億円で前年比26.8％増加し、税額も１兆8116億円で同30.3％増加しました。

ただし、被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比30.8％減の１億4126万円、税額も同28.9％減の1758万円とともに減少しています。これは、相続税改正によりこれまでなら課税対象とならなかった課税価格の少ない被相続人が多く含まれたことを物語っています。

課税対象となった被相続人の内訳をみると、課税価格１億円以下の被相続人が前年平成26年分の1万4846人から1万5392人増の6万238人へと約4倍増となっています。被相続人全体では前年分（5万6239人）に比べて4万6804人増えていますが、課税価格1億円の層は、全体の増加人数を上回っています。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が38.0％と約4割を占め、「現金・預貯金等」が30.7％、「有価証券」が14.9％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.0％、「家屋」が5.3％の順となっています。前年と比べ「土地」は3.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は4.1ポイント増加し、平成に入ってから最高の構成比となりました。

平成25年度税制改正では、相続税について、課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。具体的には、平成27年１月より、相続税の基礎控除について、改正前の「5000万円＋1000万円×法定相続人数」を「3000万円＋600万円×法定相続人の数」へと約6割に引き下げるとともに、最高税率も55％に引き上げられており、それまで4％前後で推移していた課税割合の上昇が注目されていました。