赤字法人割合は7年連続減少の63.5％に

国税庁が3月30日に公表した「平成28年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は267万2033社で、
前年度より1.1％増と4年連続で増加しました。

このうち、連結親法人は1645社で同3.9％増、連結子法人は１万1908社で同4.3％増。連結子法人を除いた266万
125社のうち、赤字法人は168万9427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5％となり7年連続で減少
しましたが、高水準であることに変わりありません。

平成28年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1％増の1450兆8100億円と増加に転じました。黒字法人の営業
収入金額は同2.3％増の1144兆4408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9％増の59兆4612億円で過去最大となり、
７年連続の増加。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.1ポイント上昇の5.2％となりました。
黒字法人について、業種別の所得率をみると、「鉱業」（11.1％）、「不動産業」（10.4％）などが高いです。

法人税額は10兆4676億円で、前年度より▲0.3％減少し、7年ぶりに減少に転じました。また、所得税額控除は3兆
1733億円で、同▲18.2％減と7年ぶりの減少、外国税額控除は5104億円で、同▲7.0％減と２年連続で減少しました。
繰越欠損金の当期控除額は７兆5951億円で、同▲7.4％減と3年連続の減少、翌期繰越額は68兆4167億円で、同4.7％
増となり、2年連続の増加となりましたが、低水準が続いています。

一方、平成29年3月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.1％増の
3兆6270億円と5年連続で増加しましたが、過去最高だった平成４年分の6兆2078億円に比べほぼ半減しています。
このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同5.7％増の9578億円と2年連続の増加となり、
損金不算入割合は同0.4ポイント増加の26.4％となりましたが、3年連続で20％台の低い水準でした。

　業種別の赤字法人割合は、「出版印刷業」（75.8％）が最も高く、次いで、「繊維工業」（74.5％）、
「料理飲食旅館業」（73.8％）、「小売業」（71.1％）、「食料品製造業」（70.9％）と続き、これらの
業種は赤字法人割合が7割を超えました。他方、低い順にみると、「運輸通信公益事業」（57.5％）、
「建設業」（57.6％）、「不動産業」（60.1％）などとなっています。なお、連結法人の赤字法人割合は
36.7％とかなり低い数字です。