不動産所得の事業的規模には多くのメリット

アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得では、その貸付が「事業的規模」

と認められるか否かで所得税の取扱いが大きく異なってきます。事業的規模と認めら

れれば、事業専従者給与の経費算入や６５万円の青色申告特別控除が可能なほか、

業務用資産の取り壊し、除却など損失の全額の経費算入、賃料収入などが回収不能と

なった場合の貸倒損失がその年分の必要経費になる、など多くのメリットがあります。

例えば、家賃が回収不能なことが明らかとなったとき、事業的規模でない場合には、

収入として計上した年の所得から、なかったものとして取り扱われますが、事業的規模

であれば、その未回収家賃をその年の必要経費として計上して、所得から差し引くこと

ができます。

そこで重要なのは事業的規模とされる判断基準ですが、一般的には、貸付資産の規模

や賃貸料の収入状況などの要素を総合的に勘案して判断することとされています。

しかし、これでは抽象的なので実務的には、(１)独立家屋の貸付はおおむね５棟以上、

(２)貸間・アパートなどは独立した室数がおおむね１０室以上、という形式的な「５棟

１０室基準」が設けられています。物件を共有している場合は、共有物件全体で判断し、

また、貸室と貸家の両方を所有している場合は貸室２室を貸家１棟として、駐車場は

５台分を貸室１室にそれぞれ換算して、基準を満たせば事業的規模とされます。

したがって、５０台（１０室相当）以上の駐車場業であれば事業として認められる

わけですが、５０台以下であっても、管理状況や関与する人員などによって事業として

認められるケースもあります。つまり、「５棟１０室基準」はあくまでも簡便な判定方法

であり、実際には実態を総合的に勘案して判断することから、この基準に満たない場合でも、

税務当局と交渉する余地があるケースも少なくないようです。

☆☆事業的規模のデメリット☆☆

事業的規模になると、メリットだけでなく、デメリットにも留意しましょう。

まず、各都道府県が課税する個人事業税の対象となり、青色申告特別控除額（６５万円の控除）を

差し引く前の所得から、２９０万円を差し引いた残額の５％が課税されます。次に、事業的規模の

不動産オーナーで、各種特典を受けるためには家賃収入や経費などを帳簿に記帳する必要があり、

さらに、作成した帳簿は原則７年間の保存義務があります。