いつも「東京パートナーズ会計事務所」をお引立ていただきまして、誠にありがとうございます。
旧年同様、本年もどうぞ宜しくお願い致します。
平成最後の1年は日経平均株価が2018年末比452円安と波乱の幕開けでスタートを切りました。
元号が平成に変わってから約30年たちますが、日本の消費税は実は「平成」と同じ年月を歩んでいることになります。
戦後から消費税があると思っていた人にとっては意外と最近だと感じる人もいらっしゃるかもしれません。
平成元年竹下登政権時代に3%の消費税が導入されて以来、平成9年に消費税が5％になり、さらに平成26年に消費税が8%に引上げられました。
そして平成最終年の今年10月から10％に引上げらることになります。
今回の税率引上げにあたっては「駆け込み需要」や「景気の落ち込み」が懸念されることから、政府は経済に影響を及ぼさないよう景気対策に万全を期すほか、
税制措置を含めた各種政策を打ち出すこととしており、絶え間ない景気刺激策の投入が期待されています。
一方で軽減税率も導入されることから実務の現場では相当の混乱が想定されていますが、その混乱も「想定内」のものとすべく周到に対応していかなくてはなりません。
税金には「直接税」と「間接税」があります。
「直接税」は所得の多い者ほど税金の負担能力も高く、より多くの税金を納めるのが公平であるという「垂直的公平」を図るのに優れていると言われています。
一方で、「間接税」は誰もが同じモノやサービス等に対して同じ税金が徴収されるのが公平であるという「水平的公平」を図るのに優れています。
どちらも一長一短があって、どちらが良いという議論は今回は控えますが、消費税の増収が「日本丸」の未来に効果的に投資されていくことを期待致します。
