国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和7年分の路線価を公表した。
全国平均は前年に比べて 2.7%増加し、4年連続となっている。
上昇率では、現在の評価基準額の計算方式が導入された平成22年分以降
最大となった。主な要因としては、都心部を中心とした住宅マンションの
価格の高騰、オフィスやホテルを含めた再開発の影響のほか訪日外国人い
わゆるインバウンド向けのリゾート施設の需要の高まりがあるとみられて
いる。
また、標準宅地の変動率を都道府県別で見ると前年に比べ6県増えており、
35 都道府県での上昇となった。標準宅地の上昇率が最も大きかったのは
東京都の前年比 8.1%プラスで、前年を 2.8 ポイント上回った。一方、
下落したのは 12 県で前年に比べ4県減っており、うち下落率が最も大き
かったのは奈良県で前年比マイナス1.0%となっている。
路線価の最高額は 40 年連続トップの東京都中央区銀座5丁目銀座中央
通り(鳩居堂前)の1平方メートル当たり 4,808 万円。前年比 8.7%上昇
し、過去最高を更新している。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、35 都市で上昇して
おり、そのうち、さいたま、千葉、京都、奈良の4都市で 10%以上の上昇
率となっている。そのほか 11 都市が横ばい、下落したのは1都市のみで
あった。
上昇率が高かったのは、さいたま市大宮区の大宮駅西口駅前ロータリー
の 11.9%、次いで千葉市の千葉駅東口駅前広場 11.2%となっている。
いずれも駅周辺の再開発などが影響しているとみられる。京都、奈良は
観光やインバウンド需要などの影響が伺える。また、今年分では能登半島
地震後の路線価が反映されているため甚大な被害を受けた石川県輪島市内
(輪島市河井町朝市通り)では前年比 16.7%の減少となっており、大幅な
下落となった。
☆路線価☆
毎年1回公表され、今年分については、令和7年1月1日から12 月 31 日
までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税および
贈与税の財産を評価する場合に適用されます。路線価等は1月1日を評価
時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした
価格の 80%程度を目途に定めています。路線価が定められている「路線価
地域」以外にあるその他の土地(倍率地域)については「倍率方式」により
評価します。