地価上昇や相続人減少等により課税対象拡大

　令和6年度の被相続人数(死亡者数)は 160 万 5,378 人で、うち相続税の課税対象となったのは16 万 6,730 人であることを国税庁が公表した。相続税の課税割合は 10.4%で、昭和 42 年分以降では初めて 10%を超えている。
　また、その課税価格の総額は前年度に比べ 8.1%増えて 23 兆3,846 億円、申告税額の総額は3兆 2,446 億円(同 8.0%増)と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成 27 年分以降で最高だった。
　一方、同年度に行った相続税の実地調査件数は前年度に比べ11.2%増の 9,512 件だった。このうち申告漏れ等の非違件数は7,826 件(同 8.7%増)で、追徴税額は平成 27 年度以降で最高の824億円(同 12.2%増)となっている。
　実地調査のほかに文書や電話による連絡、来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正する「簡易な接触」の件数は2万 1,969 件(同 17.0%増)だった。そのうち申告
漏れ等の非違件数は 5,796 件(同 14.1%増)、申告漏れ課税価格は 1,123 億円(同 17.8%増)、追徴税額は 138 億円(同 13.0%増)で、ともに5年連続で過去最高となっている。
　無申告事案に対しては、650 件の実地調査を行い、申告漏れ課税価格は 749 億円だった。国税庁では無申告事案については、納税者の税に対する公平感を著しく損なうものとの認識から資料情報の収集・活用など積極的に行っており、追徴税額は 142 億円(同 15.3%増)となっている。1件当たりの追徴税額は 2,187 万円(同 22.4%増)となり、いずれも3年連続で過去最高を更新した。
　また、贈与税の調査についても無申告事案を中心に実施しており、年度においては、実地調査件数は 2,778 件で前年度に比べると減少したものの、追徴税額は 123 億円(同 14.0%増)と増加した。同庁では、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、贈与税調査も進めていく意向だ。

☆相続税の基礎控除☆

被相続人から相続等により財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額から「3,000 万円に法定相続人1人あたり 600 万円」の基礎控除額を差し引いたものが課税遺産総額となります。
課税対象が広がっているのは、平成 27 年の改正でこの基礎控除額がそれまでの「5,000 万円に法定相続人1 人あたり 1,000 万円」から引き下げられたことに加え、地価上昇や少子高齢化に伴う相続人の減少なども要因と見られています。