新規会社設立の資本金はいくらが有利？

株式会社を新規設立するに当たり、まず悩むことの一つは資本金をいくらに

したらいいかということでしょう。

2006年の会社法の施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上

は資本金の金額を自由に決めることができます。極端な話、１円でも会社設立

は可能です。ただ、資本金はその会社の信用にも関わってきます。会社の登記

簿謄本には資本金の額が記載されており、誰でも見ることができます。

資本金の額は、その会社の規模や財政的な体力を確かめる上で重要な目安と

なるため、新たな取引先が登記簿謄本を見たときに、資本金１円の会社と取引

したいとは思わないかもしれません。また、金融機関から融資を受ける際の

審査においても、資本金の額は重要な審査項目の一つとなり、場合によっては

金融機関から融資を受けられなくなる可能性もあります。さらに、事業開始

当初に必要な運転資金を資本金で賄うケースも考慮する必要があります。

一方、資本金の額によって、税務上の取扱いが異なるケースが多々あります。

資本金が1000万円未満の会社は第１期目・２期目の消費税納税義務が原則的

には免除されます。ただし、第１期目開始の日以後６ヵ月間の課税売上高又は

給与支払額が1000万円を超えた場合は、第２期目の消費税納税義務は免除され

ません。また、資本金が1000万円以下の会社であれば、都道府県や市区町村に

納付する均等割が最低金額（７万円）で済みます。

こうしたことを考慮すると、特に比較的小規模な会社の設立を考えているので

あれば、資本金を1000万円未満（1000万円では不可）にすれば、設立初年度

（第１期目）の消費税納税義務が免除され、なおかつ法人住民税の均等割りに

ついても最低額の７万円（市町村民税５万円＋道府県民税２万円）で済むとい

うことになります。

したがって、100万円～900万円の範囲で資本金を決めるのが妥当ではないか

とみられています。

☆☆取締役の数☆☆

取締役の数については、取締役会を設置する場合は３名以上の取締役と１名

以上の監査役が必要です。ただ、発行済み株式の全てを譲渡制限付き株式に

すれば、取締役会を設置しなくてよいので、取締役１名でも会社設立はでき

ます。取締役の任期は原則２年で、２年ごとに重任登記が必要になり、その

都度費用が発生しますが、これも譲渡制限付き株式にすることで取締役の

任期を最長10年まで伸ばすことができます。