1000万円未満で初年度の消費税納税免除

株式会社を新規設立するに当たり、まず悩むことの一つは資本金をいくらにしたらいいかということでしょう。

2006年の会社法の施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上は資本金の金額を自由に決めることができます。極端な話、１円でも会社設立は可能です。ただ、資本金はその会社の信用にも関わってきます。会社の登記簿謄本には資本金の額が記載されており、誰でも見ることができます。

資本金の額は、その会社の規模や財政的な体力を確かめる上で重要な目安となるため、新たな取引先が登記簿謄本を見たときに、資本金１円の会社と取引したいとは思わないかもしれません。また、金融機関から融資を受ける際の審査においても、資本金の額は重要な審査項目の一つとなり、場合によっては金融機関から融資を受けられなくなる可能性もあります。さらに、事業開始当初に必要な運転資金を資本金で賄うケースも考慮する必要があります。

一方、資本金の額によって、税務上の取扱いが異なるケースが多々あります。

資本金が1000万円未満の会社は第１期目・２期目の消費税納税義務が原則的には免除されます。ただし、第１期目開始の日以後６ヵ月間の課税売上高又は給与支払額が1000万円を超えた場合は、第２期目の消費税納税義務は免除されません。また、資本金が1000万円以下の会社であれば、都道府県や市区町村に納付する均等割が最低金額（７万円）で済みます。

こうしたことを考慮すると、特に比較的小規模な会社の設立を考えているのであれば、資本金を1000万円未満（1000万円では不可）にすれば、設立初年度（第１期目）の消費税納税義務が免除され、なおかつ法人住民税の均等割りについても最低額の７万円（市町村民税５万円＋道府県民税２万円）で済むということになります。

したがって、100万円～900万円の範囲で資本金を決めるのが妥当ではないかとみられています。

☆☆取締役の数☆☆

取締役の数については、取締役会を設置する場合は３名以上の取締役と１名以上の監査役が必要です。ただ、発行済み株式の全てを譲渡制限付き株式にすれば、取締役会を設置しなくてよいので、取締役１名でも会社設立はできます。取締役の任期は原則２年で、２年ごとに重任登記が必要になり、その都度費用が発生しますが、これも譲渡制限付き株式にすることで取締役の任期を最長10年まで伸ばすことができます。