法人向けの申告期限延長手続きＦＡＱ

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して

寄せられた質問等を取りまとめた「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・

納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するＦＡＱ」を

公表し、法人の取扱いを案内しています。

このＦＡＱは、新型コロナウイルス感染症の影響で、期限までに申告等が困難な法人の

ために、個別の申告期限延長の手続き等について取りまとめたものです。

ＦＡＱによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・

納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することで期限の個別延長が認め

られます。このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロ

ナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、下記のような人々がいることにより、

期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

それは、体調不良により外出を控えている人や、平日の在宅勤務を要請している自治体に

居住する人、感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人、感染拡大防

止のため外出を控えている人などがいること。その影響で、通常の業務体制が維持できな

いことや、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社においても感染症による影

響が生じている、などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースです。

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・

納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人につい

ては、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２ヵ月以内の日を指定して

申告・納付期限が延長されることになります。

☆☆申告以外の手続き☆☆

法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、

新型コロナウイルス感染症の影響により、提出が困難な場合は、個別に期限延長の取扱いを

行うこととしています。こうしたケースでは、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる

申告・納付期限延長申請」である旨を付記すればよいこととしており、別途、申請書等を

提出する必要はありません