TAXニュース
TAXニュース6月号
中小企業を中心に後継者不足問題が深刻化する中、後継者がいない企業の割合は全体の
52.1%で、7年達続で前年の水準を下回り、2011 年の調査開始以降で過去最低となった
ことがわかった。これは、帝国データバンク(TDB)が行った全国の後継者不在率の動向調
査で明らかとなったもの(調査期間:2022 年 10 月~2024年 10 月)。
対象となったのは、全国の全業種約 27 万社で、そのうち後継者が「いない」または
「未定」とした企業は 14 万 2 千社だった。コロナ前の2019年に比べても13.1ポイント
低下し改善傾向が続いている。
TDBでは「事業承継に関する官民の相談窓口の全国普及、プル・プッシュ型の各種支援
メニューの拡充により小規模事業者にも門戸が広がったことや自治体・地域金融機関など
が事業承継を呼びかけるアナウンス効果も加わり、事業承継の重要性が広く認知・浸透し
たこと」が大きく影響したとしている。
業種別の後継者不在率を見ると、2011 年以降の調査期間で初めて7業種(建設、製造、
卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産)すべてで不在率 60%を下回った。不在率が
最も高かったのは建設業(59.3%)、最も低いのは製造業(43.8%)だった。
事業承継の動向としては、2020 年以降の過去5年間で代表者の交代が行われた企業の
うち、2024 年の速報値の段階ながら、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部
昇格」によるものが36.4%に達し、これまで事業承継の形式として最も多かった「同族
承継」(32.2%)を上回った。また、買収や出向を中心にした「M&Aほか」(20.5%)、社外
の第三者を代表として迎える「外部招聘」(7.5%)なども増加傾向が続いていることから、
日本企業における事業承継は、身内の登用など親族間承継から社内外の第三者へと経営権
を移譲する「脱ファミリー化」の動きが加速していると言えるだろう(TDB)。
☆後継者難倒産☆
後継者不在により事業継続が困難になった「後継者難倒産」は 2024 年1~10 月で455件
発生し(TDB集計)、過去最多だった前年同期と同水準で推移しています。特に、代表者の
病気または死亡により事業が立ち行かなくなり倒産に至ったケースは189 件にも上り、
全体の4割を超えています。TDBは「承継完了が間に合わずに事業継続を断念するケースも
目立ち、後継者難倒産が今後も発生する可能性が高い」との見解を示しています。
